考えさせられるニュース

このニュースは考えさせられる。

会社の経営が予測以上に急降下すれば、経営者はどう対処すべきなのだろうか？

まずは内部改善を限りなく、しかし手を尽くし切った時には？？？？

幸い我が社では、景気は良くないものの　ここまでの状況ではない。

まだまだ内部改善が出来る部分が山ほどある。

良いか悪いか　これまでどんぶり勘定だった訳で、少しばかり数値管理をすれば良いだけのこと。

しかし、それが「あたりまえ」ではない方々には　イマイチ　ピンと把握してもらえない。

たとえ　昨日より少しばかり頑張って数値管理したとしても　それでは全く意味を成さない。

今ある現実から数字を弾き出さねば意味がない。

一般的な企業様では「あたりまえ」も、我が社では「あたりまえ」に感じてくれない方もいる。

簡単に言えば、昨年まで月商100万円の売上げのお店がある。昨年の人件費は3割の33万円。

そして、今年の売上げが月商80万円になってしまった。

我が社の責任者の一部は、「人件費コントロールして　今年は人件費1割カットの29.7万円で頑張りました！」と考える。

他社様から見たら笑い者かもしれない。

月商80万円なら人件費24万円にコントロールすべきですね。（そうでなければ、責任者と呼ばないでしょう・・・）

いや他社様ならＦＬ55％以下が絶対条件だと思いますので、人件費は22～25％が業界の標準でしょうか？

もっと頑張っている企業はＦＬ45％目標というから　きっと店長様は毎日毎日厳しい数字との格闘でしょうね。
（人件費17％だって・・・・すごっ！　大丈夫なのか？逆に心配だ・・・・）

でも　これが「あたりまえ」ですね。　

我々は、学園祭の模擬店を経営しているわけじゃありませんから。

厳しい数値管理の中でも最高のパフォーマンスを発揮する。

至極当然のことと思います。


さぁ、我々も少しは数字を意識しましょうか。

我が社は、人としての「あたりまえ」を重んじます。　強制解雇など・・・・絶対にありません。

こんな会社ですが、我が社で働いてみませんか？



～～～～～以下　ニュース転記～～～～


「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月
8月13日7時7分配信 読売新聞

　パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。

　元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。

　届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。

　元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

　労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。

　元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。

　アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。

　アビバは全国に１５５教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの２００９年３月期決算報告では、今後３６教室を統廃合する方針が示されている