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by boaboa16

本気!?ミャンマー首都機能移転 どうする大使館、各国困惑



 【バンコク=岩田智雄】ミャンマー政府が首都機能の移転を正式に発表し、実際に引っ越し作業を始めたことに各国の外交団の間で混乱と困惑が広がっている。大使館との窓口である外務省を含めすべての政府機関が移転してしまえば、政府との連絡がとりにくくなるからだ。
 移転先はヤンゴンの北約三百キロにある中部の地方都市ピンマナ。移転の“うわさ”は昨年夏あたりから流れていたが、政府が外交団やメディアに正式に発表したのは移転開始翌日の今月七日のことだ。
 記者会見したチョー・サン情報相によると、当面、外務省を含む九省が移転するが、最終的には三十三省庁すべてが移転する。理由については「ピンマナは国土の中心にあり、国家の発展のために地理的にも戦略的にも適切だ」と説明した。今後、各国大使館や国際機関などとの連絡が難しくなることが心配されるが、ミャンマー政府は「ファクスや電話で可能」としており、外交官団をあきれさせている。
 また、いまのところミャンマー政府は各国に大使館移転を求めてはいないものの、ある当局者は西側外交筋に「ピンマナに各国大使館を建設する用地も確保してある」と説明したという。
 各国は大使館の移転も視野に入れなければならないが、特に隣国にあり経済的なつながりも深いタイは、新しい大使館を約五十八億円かけてヤンゴンに建設中であり、対応に苦慮している。
 政府庁舎の建設が行われているピンマナでは、電話や電気などの社会基盤がほとんど整備されていないといわれており、政府職員は宿泊施設もなく、床に寝ている状態という。ある西側外交官は「本当に移転するのかどうかしばらくは様子を見守りたい」と語った。
 一方、首都機能移転の理由についての政府の説明を額面通り受け止める人はおらず、ヤンゴンでは、その“真意”についてさまざまな憶測が流れている。
 その一つは、人権批判で厳しい態度を取り続ける米国からの攻撃に備え、新たな首都を建設するというもの。だが、米国が国益のほとんど絡まないミャンマーを攻撃するとは考えにくく、チョー・サン情報相も記者会見で否定的な見解を示した。
 このほかにも、ヤンゴンにあるパゴダ(仏塔)の改修工事で古文書が発見され、「首都を中部に移転すれば国が栄える」と書かれていたといった話もある。パリ発行の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、占星術師が数年前に首都移転のお告げを下したためだとの説を伝えている。
by boaboa16 | 2005-11-16 23:00 | 気になるニュース