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by boaboa16

親世代の可処分所得

高等教育、年収380万円まで3段階の支援へ

5/26(土) 17:03配信

読売新聞

 政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた。

 住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、3段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。

 骨格によると、例えば4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を、年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給する。


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こういう制度の場合、300万円と380万円の前後に段階制はないのだろうか?


大学の授業料をざっくり年間100万円とした場合、年収380万円の世帯と381万円の世帯では天と地の差の不公平が生まれる。


いや、もしも対象の子供が居たとしたならば 550万円稼ぐより380万円に収入を抑えた方が明らかに可処分所得が高い。


これは実に可笑しな制度だ。


だからこそ、こういう制度は収入や資産などに関わらず「一律」がベターだと私は考える。

何故ならば、収入が高ければ高いほど、納税額が高いし、収入にはそれ相応の過去の投資が存在するからだ。


それを「あなたの家庭は稼いでいるから教育費は全額自己負担になります」と言う判定は、とてと不公平ではないだろうか?


しかも3段階制? 誰が考えた制度なのだろうか?

きっと高学歴の官僚さんでしょうが、もう少し適切な手段があるはずだと思いますが。


さあ、貴方ならどうする?


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by boaboa16 | 2018-05-28 12:03