情報を流すなら責任を持て！

飲食業界が大注目の東京都独自のコロナ不況経済対策の目玉？となる休業要請に対する中小企業向けの「協力金」。

私自身が小池都知事の会見を見た限りでは、

飲食店は休業要請の対象から外れたので、時短要請するにせよ「協力金は1円も払わない」と云う認識でした。

しかし！巷ではその見解が真っ向から2つに分かれている。

それはメディアであっても同じだ。

私自身が実際に観た限りにおいては、

フジテレビ系列の番組では、完全に「飲食店も協力金を貰える」と明言している。

TBS系列の番組は、詳細不明。

都議会議員においては、あたかも「絶対に貰える」と云う事実があるかのような《オリジナルの広告》まで作ってFacebookでアナウンスしていた。

ちなみに問い合わせ先は、新型コロナ東京都緊急事態相談センターと云う担当部署があります。

テレビでCMまで流している例の電話番号です。

しかし、この番号が全然繋がらない。

確実に100コール以上しましたが、繋がらないので断念致しました。

そこで、この議員様に、情報の信憑性を問い合わせてみました。

そして、返ってきた答えは、チンプンカンプンな私の質問とは違う内容の回答でした。笑

これが政治家なんだ、、、と、改めて認識した次第です。

ちなみに、業界一有名な飲食ジャーナリストまで、、、

あたかも、この情報が確定情報が如くFacebookでアナウンス！

念のため彼にも、その信憑性を問い合わせてみると。

「自分で確認して下さい」との回答。

まさに閉口だ。

情報ソースの信憑性も裏通りせずに、SNSでアナウンスすることは、まさに風説の流布になりかねない。

なお私自身の見解では、

①居酒屋を飲食店と同列にする（業態による線引きをなくした）

②居酒屋も営業を認める。

この2点から考えただけでも、ほぼ確実に「協力金」は貰えない、と確証している。

普通に考えれば、政府は飲食店の中でも《居酒屋だけ》営業して欲しくないだけなので、飲食店全てを同列にする理由は何一つない。

仮に、このまま時短要請に協力する飲食店に「協力金」を払うとなったら、通常で19時閉店の住宅街で土日のみ営業している8席ほどの趣味でやっているカフェにも50万円を支援することになる。

誰が考えてもおかしいな話になる。

なお事の結末は、問い合わせセンターによると「15日まで何も決まっていません」（※12日17時時点の事実）である。

つまり、何も決まっていない。

都議やジャーナリストの皆様、嘘を付くことだけはやめましょうね！

あ！！！！作為的な意味合いがあるのでしたら、話は別なのですが！