血を流せ！肉を切れ！骨を断て！＜中編＞

今の我が業界の話題の一つ。固定費（家賃）問題。

そして、それにまつわる家賃交渉や国による事業者への家賃補助の行方。

我が業界では、家賃問題が、難題中の難題だ。特に都心部で商売をしていれば、まさに死活問題と言って過言ではない。
個人的見解としては、自己理由ではなく、政府・行政からの国民や事業者への自粛要請は「営業妨害」に他ならないと考えている。　であるならば、国に補償してもらうことは当然のことだとも考えている。

しかし、よく考えてみてください。
その高い賃料で商売を始めたのは、いったい誰なのでしょうか？
それはアナタであり、もちろん私自身でも同様です。

出店含めもすべてが経営判断は、アナタ（私）自身が下した判断だ。

そして、様々な自然災害などの天災によって商売環境が突然消失することを学んできたはずだ。

直接的な当事者ではなくとも、3.11では少なからず実感出来たはずだ。

実店舗ビジネスとは、常にハイリスクなのである。
そのハイリスクを承知の上で、事業展開にトライして来たはずだ。

仮にリスクを感じていなかったとすれば、そもそも経営者の器ではない。

初期投資の非常に高い飲食業においては、この覚悟なしにビジネスを興すことは、単なるアホかギャンブラーとしか評しようがない。

そのハイリスクを踏まえると、飲食業のあるべき姿とは二者択一になるのではなかろうか？
〇生業（1～3店舗）ミニマムビジネス
か
〇ビッグビジネス（株式上場を前提としたナショナルチェーン）

自虐になるかもしれないが、４～10店舗（スモールチェーン※我が社の立ち位置）のスモールビジネスや、上場をしない11店舗～50店舗（ミドルチェーン）くらいまでのミドルビジネスでは、永続という観点から考えると、一番危険水域に位置すると考えている。

ここからが本題。

我が社のようなスモールビジネスでは、この難局を生き残る術は何をしたら良いのだろうか？

①徹底した止血（支払の猶予・家賃交渉など）　②出来る限り輸血（融資）　③給付金・助成金の活用

これは一般的に言われることなので割愛する。

次は後編。