英断

Facebookを見ていて、リンクが貼ってあったので覗いてみると、、、、、

コロナ廃業。


倒産ではなく、自主的な廃業。

これは同じ経営者として、素晴らしい判断だと思います。
まだ余力があるうちに、誰にも迷惑を掛けることなく会社を清算する選択は、今回に限って言えば「正しい」判断です。

きっと都内の飲食店経営者にも、同じような判断をしたいと考えている経営者は多数存在していると思います。

しかし現実は難しい。
都市部の事業物件不動産契約は、解約する場合は申し出期日は＜6ヶ月前＞が原則だ。
地方では2ヵ月前だったり3ヶ月前だったりと、事業を辞めようと思えば、割りとダメージが少なく清算準備に入れるのですが、都市部（地方でも繁華街物件）では、辞めたくても辞められないのが現実。

誰かが言っていました。

「国からの支援策。
賃料3分の2負担案（上限はたったの50万円だけ）。こんな支援策を打ち出すくらいなら＜事業撤退費支援＞の方が、サラリーマンからの不公平感の声も少なく、困っている事業者に対する最高の救済策になるはずだ。」と。

私も、この考えに同意致します。

家賃補助支援策は、無いよりは率直に嬉しい。
しかし、事業規模によっては焼け石に水。そして方や小規模店舗によっては不正の温床になりかねません。
他の助成金や協力金も同様です。

一人でも多くの名もなき経営者の皆様が救われますように。