コロナ負債をどうやって返済するのか？

飲食店企業オーナー（複数店舗経営）のブログ・ＳＮＳや上場企業のＩＲ情報を見れば、無利子だから3000万円借りた！とか20億～30億円の追加融資はざら、、、と言うか、今回のコロナショックで借入金を1円もしなかった企業は、全国でどれほどあるのだろうか？　

私が察するに8～9割の企業で、借入金をしたはずだ。これを「コロナ負債」と呼ぼう。

もちろん我が社も例に漏れず、運転資金の為だけに、正確には　この2～3か月を生き残る為だけに〇〇〇〇万円と云う借金を背負いました（涙）

設備投資や、何か新規で始める為の、前向きな借入金ではありません。

生き残る為だけの、餌のような借入金です。

さて、ここからが問題だ。

収益構造は以前のままで果たして、この負債を返済可能なのだろうか？

内部留保を潤沢にしてきたブラック企業は可能だろう。笑

しかし、出来る限り社員やお客様に還元して企業ほど、これまで通りの収益構造では　この負債の返済は不可能なはずだ。

我が社も、格好付けて言えば、ほぼ全ての利益を社員に還元し内部留保をしない収益構造でした。

だからこそ小社でも《世界一の福利厚生企業》と自負していたのですが、さすがに今回ばかりは半年間くらいは「普通の企業」になるしかないようです。

しかし、必ず復活してみせる！と今は心に誓っています。

とにかく、生き残りの次は未来（目標）だ！

私の目標は、まずは福利厚生世界一の奪還だ。

何度でも立ち上がる。必ず。

＜以下サイトからの転記＞

本来なら金融機関から融資など受けることなく、借入金なしの無借金経営が理想だと考えてしまうものかもしれません。

仮に無借金経営を行う場合でも、売上代金を回収するタイミングと仕入代金を支払いにはタイムラグが生じてしまうため、帳簿上は黒字なのに手元に資金がないという状態が生じてしまいます。

しかし運転資金がないと事業を継続することは難しいため、やはり借入金の存在は大きいと言えます。そのため、売上に対してどのくらいの借入金であれば安全な経営と言えるのか確認しておきましょう。

そもそも借入金とは？

借入金とは、設備投資や資金繰りを目的として金融機関などから資金を借りることです。

支払期日が決算日翌日から1年以内であれば短期借入金、１年を超えるなら長期借入金に該当し、会計上、短期借入金は流動負債、長期借入金は固定負債に区分けされることになります。

借入金がどのくらいあり、その金額が経営を脅かす存在になっていないかを判断するための方法はいくつかあります。そこでそれぞれの算出方法や、安全・健全な経営とされる基準の目安を確認しておきましょう。

＜有利子負債依存度から判断する方法＞

借入金が総資産に対してどのくらいの比率を有利子負債依存度といいますが、

有利子負債依存度＝有利子負債／総資産×100％

で、算出することができます。

有利子負債依存度の比率は小さいほど健全な経営と言えますが、一般的に30％以下であることが理想です。50％前後になると危険さを増すと言えますが、2015年度の倒産企業の有利子負債依存度は平均65％だったというデータも公表されています。

50％前後の比率では、金融機関から融資を受けることも難しくなるため、注意が必要です。

飲食業の有利子負債依存度は70.22%と他の業種に比べて最も高くなっています。

これは自資本比率と同様に、飲食店は最初に大きな設備投資を行い、長期間かけて売上の中で返済を行っていく業種であるためです。

飲食業の場合には借入金の依存度よりも収益性のほうが大事になります。逆に言えば、自己物件を購入して借金の返済さえ終了すれば飲食業の経営は一気に安定化するともいえる業種です。

＜月商から判断する方法＞

借入金が月商の何倍であるかを示す指標が借入金月商倍率です。

借入金月商倍率 ＝ （短期借入金＋長期借入金）÷月平均売上高

で、計算できますが、一般的な目安としては月商の3倍までが健全な借入限度といわれています。借入過大の状態ではないか、決算書から簡単に確認できますので注意するようにしましょう。

やはり飲食業の借入金月商倍率は断トツの7.79か月となっています。

飲食業も毎日を売上が日銭として入ってくるため運転資金の借入が必要ない業種です。

開業時の開業資金での設備投資にお金がかかる業界であるということがよくわかります。

製造業や卸売りなどに比べて利益率が高い業種ではあるものの、開業時には多くの借金をしなければ皆開業できていないということもわかります。

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