飲食 グルメ 経営 居酒屋 スキー など

by boaboa16

カテゴリ:気になるニュース( 201 )

よく続くなぁ~~と思っていたら。。。。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/02/news076.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20171002-050&utm_term=business&utm_content=link

思ったより負債は小さいですね。

それにしても、あのインチキ半額商法で よくここまで続けられたなぁ~と言うのが実感です。

[PR]
by boaboa16 | 2017-10-03 17:07 | 気になるニュース

安心出来なくなるプラン

間違いなく、携帯SIM最強は、フリーテル「使っただけ安心プラン」

明確な理由は、他社が一切真似しないことで証明されている。

auの「ピタッとプラン」?、あれは数字のマジック。全く安くない。

そんな唯一無二の最強プランが、、、、
http://japanese.engadget.com/2017/09/26/freetel-mvno/

楽天でんわに買収。

やはり採算が合わなかったようですね。そもそもCMや店舗展開にも問題があったような。。。。

いずれはなくなる可能性が高いこのプラン。

現契約者だけは残せる可能性も高いので、是非とも まだ躊躇しているメガキャリアユーザーには薦めてあげたいものだ。

ただ買収先が、楽天ということだけは、まだラッキーだったと思っている今日なのでした。

[PR]
by boaboa16 | 2017-10-02 10:04 | 気になるニュース

今も昔も

「文春デジタル」
http://bunshun.jp/articles/-/3755

SONY創業者、盛田氏の記事。

今も昔(56年前)も、日本人の就職事情が変わっていないことに、私は驚愕した。

そして、だからこそ日本での成功は、難しくない。とも同時に感じた。

成功の定義は色々ありますが私の定義では、金銭面だけに限定すれば 日本全体の年収の「中央値」以上と考えます。
35歳なら370万円。40歳なら400万円。

「あなたの特徴はなんですか?」

これに即答できる人は、きっとそういう立場にいるのではないでしょうか?

我々、飲食業はたとえ学歴が一切なくても「サービスする能力」「料理を作る能力」にさえ長けていれば、一代で財を成すことが出来る。もちろん「財」とはお金だけのことではない。

話は変わるが、奇遇なのが私が20代から座右の銘にしている「むしろ鶏口となるも牛後と為るなかれ」の対義とされる「寄らば大樹の陰」にあの盛田氏が苦言を呈していることだ。

その文章に、私としては心強くも、更に その想いを強くし、飲食業に携わる20代、30代の若者に、野心とハングリー精神の必要性を伝えて行きたい。

これ、、、格好付けでもなく、本心です。

「人の幸せが自分の幸せになる」年頃になったと、改めて感じる今日この頃です。

[PR]
by boaboa16 | 2017-08-18 09:31 | 気になるニュース

こうなると厚生年金に留まらず、「国民年金」でされ、通常の受給で払い損ですね。

ま、、、遺族年金があるので、国民年金は「健全な保険」と私は考えるようにしています。

~~~~~~以下 ニュース~~~~~~

70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民PTが案

朝日新聞デジタル 4/13(木) 21:22配信

  •  70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

     65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

     骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

     そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で5月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」(本部長・川崎二郎元厚労相)の提案としてまとめ、政府に提言する。

     70歳未満までを現役とすると、2065年に高齢者1人を現役世代1・3人で支えるようになるとの推計が1・8人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。(松川希実)

[PR]
by boaboa16 | 2017-04-14 00:10 | 気になるニュース
そもそも、株が絶対的に儲かるのであれば100人が100人、株をやります。

儲ける人間がいれば、損する人間がいる。

年金の運用の投資先。国内株式25% 海外株式25%で運用する今現在の年金運用制度。

個人的には「アホ」と評するしかない。

こんな年金制度を信用することは「ギャンブルは絶対に儲かる」と思っているのと同じである。

アーメン 南無阿弥陀仏 ・・・・・・

運用を失敗しても、何一つリスクを背負わない運用担当者は、完全にゲーム感覚なのでしょうね。

想像してみてください。 あなたが巨額の資金を自由に使え、何の責任も負わない状況を。

2次元マナーゲームです。

運用失敗した時の決まり文句は「誰も想像できなかった不測の事態が原因」です。笑

~~~~以下 ニュース転記~~~~~ 

公的年金の運用損失7.8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目―7~9月

時事通信 11月30日(月)17時3分配信

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。
 赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5.59%(4~6月期はプラス1.92%)に悪化した。
 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。
[PR]
by boaboa16 | 2015-11-30 21:53 | 気になるニュース
以下、ニュース記事転記

「資生堂ショック」から考える、育児中の女性が働く会社経営陣の深いナヤミ

11月9日(月)にNHKで放送された「資生堂ショック」のニュースが大きな話題となっています。(参考記事:“資生堂ショック” 改革のねらいとは)

育児休暇や短時間勤務など、いち早く導入してきた資生堂は「女性に優しい会社」と言われてきた。その資生堂が、育児中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える方針転換を打ち出した。この方針転換が時代の流れと逆行するような内容であったため「資生堂ショック」と呼ばれているようです。

「資生堂ショック」に対するネット上での反応は総じて「悪い」。「批判が殺到した」という記事もあります。資生堂の商品はもう買わない。不買運動する……など物騒な表現も飛び交っているほどです。

このような方針転換に至った理由が、売上減による業績悪化であったからでしょう。「短時間勤務」の美容部員が、より多くのお客様と接点を持つことができず、接点減がそのまま売上減につながったという論法や、それを理解させるためにとった”やり口”がバッシングに繋がっています。

私は企業の現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタントです。経営者目線で考えれば、まずは目標達成が第一。労務上の問題はいったん横に置き、業績安定が先です。そして業績を安定化させるためには、どのような人的リソースを正しい「時間」と「空間」に配分すべきかと考えるのは当然のこと。

良いとか悪いとか、時代に合ってるとか合ってないとかではなく、これが経営者の思考パターンである、ということです。これを理解できないと資生堂の方針転換も同様に理解できないと思います。

「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」という二宮尊徳の名言があります。

従業員の生活や幸せを考えない経営は罪悪であり、安定した経営がないのに従業員の幸福を考えるのは寝言である、のです。資生堂の経営者は約3,500人(連結で33,000人)の従業員全体を見ています。業績悪化は、ダイレクトに従業員全員に影響を及ぼすファクターであり、この状態を放置することは絶対にできません。

コンビニのレジ打ちとは違い、お客様のニーズに合わせた対面販売をメインとする資生堂は、「美容部員」の洗練した技術、熟達した接客、確かな話術……などによって支えられています。

これは構造上の問題です。化粧品メーカーには、インターネットやカタログで通信販売するスタイル、訪問販売や連鎖販売取引するスタイル、エステ等の店舗で販売するスタイル……など、多様な販売スタイルがあります。「訪問販売」のようなスタイルであれば、スタッフが比較的自由な時間で販売活動をすることができます。しかし資生堂のように、「時間」も「空間」も制限されているような売り場による対面販売をしていれば、このような問題が出てくることは仕方のないことです。

平日の夜や土日が「繁忙期」であり、ここに実績のあるベテラン美容部員に活躍してもらいたいと願うのは、経営サイドからすれば当然の心情です。

売上や収益を回復させるための方策は、もちろん美容部員の労働時間の変革だけではない。ヒット商品の開発や、新しい販売チャネルの獲得、プロモーション全般の見直しなど、解決すべき問題は山積していることでしょう。

ただ、私が現場で目標を絶対達成させてきた過去の体験からして、最もスピーディに、そして確実に売上をアップさせる方法は、営業や販売員のパーソナルコミュニケーションの量を単純に増やすことなのです。メディアを使ったマスコミュニケーションを変えるのは再現性が乏しく、ましてやプロダクトの変革は時間がかかりますし、売れなかったときのリスクが非常に大きい。

ニュースにもあるとおり、美容部員の「1日18人」という接客ノルマは業績回復のための一番の近道であり、理にかなっています。しかしこの「1日18人」のノルマを繁忙期にも実現させるためには、「短時間勤務制度」を利用している人たちの意識改革であったり、運用ルールの抜本的見直しが不可欠でした。

まずは手元のキャッシュが増えない限り、経営陣は次なる打ち手を考えることができません。女性活躍促進が時代の潮流であるはずなのに、その流れに逆行するような方針転換はあり得ない等と言っていると、みるみるうちに業績が低迷し、経営者は別の問題解決のために奔走しなければならなくなります。

いわゆる財務的な構造変革。つまり「リストラクチャリング」です。

私は資生堂の方針転換を支持します。しかし、美容部員の労働時間や労働量のみだけで、すべての問題が解決するわけではありません。一定の業績回復が見込まれた時点で、次の方策を考えるべきでしょう。「平等」と「フェア」は違います。すべてを平等にすることはできませんし、まさに「寝言」と言えるでしょう。育児中の女性のみならず、そこで働く人たちすべてが「フェア」だと思える制度を、試行錯誤を繰り返しながら作り上げてもらいたいと思います。

これは化粧品メーカーの販売員や店舗スタッフの問題にとどまりません。「時間」と「空間」が拘束される職種は、看護師、塾講師、美容師……等、同じような問題を抱えています。「平日の夜はダメ」「週末はもっとダメ」という主張をそのまま受け入れようとしたら、経営陣は頭を抱えてしまいます。

女性の働き方改革を先頭で走ってきた資生堂だからこそ、この難題を解くカギを見つけてもらいたいですね。
[PR]
by boaboa16 | 2015-11-11 16:46 | 気になるニュース

コレ違うと思います。

この記者は、チップについて全く理解していませんね。

しかも、例に挙げているオーナーの意向も全く理解されていない。

というか事実を解釈し間違えている。

~~~~~~~~~~以下 ニュース記事~~~~~~~~~~~~~~

「チップ」をめぐり、アメリカで変化の兆しが出ています。

フジテレビ系(FNN) 4月26日(日)19時20分配信
ゴールデンウイークに入って、海外旅行に出かける人も多いと思います。わたしたちが、海外で戸惑う習慣の1つが、店員さんたちに払うチップです。このチップをめぐって、アメリカでは今、変化の兆しが出てきています。

ニューヨークに到着した観光客が、まず最初に迷うもの、それが、チップという人は、多いかもしれない。
街の人は「チップ、置かずに行ったら、『ちょっと待ってくれ』って言われて。『何かサービスに不具合でもあったか?』って、ちょっと、結構なけんまくで言われました」と話した。
そもそも、客側が感謝の気持ちを伝えるためのチップのはずが、現実は、ほぼ客の義務。
アメリカのガイドブックや、関連のウェブサイトには、ベッドメークが1ドルから2ドル、レストランは15%から20%、タクシーは15%などと書かれている。
しかし、タクシーで、カードで支払いをする場合、15%のチップを支払いたくても、画面の表示は、20%から30%しかない。
さらに、レストランでも、ガイドブックの通り、15%程度を支払えばいいのか、レシートに書かれた目安に従い、支払った方がいいのか、迷ってしまう。
街の人は「迷ったときは、(チップを)多く払ってます。とりあえず、多く払ってたら、何事もなく済むだろうということで」と話した。
そんな中、アメリカでは、チップをなしにする動きが、徐々に広がりつつある。
アメリカ北東部、フィラデルフィアに2014年11月にオープンしたばかりの「カフェ・ギラード」は、アメリカでは極めて珍しい、チップ不要のレストラン。
客は、「レシートを見てびっくりしたわ。チップが価格に含まれているのは、本当にいい考えだわ」と話した。
しかし、中にはチップを支払う客の姿もあった。
店長が、「全ての料金にサービス料が含まれています」と説明すると、客は「それはチップがいらないってこと?」と尋ねた。
そして、店長は「いりません。ここがパリやロンドン、そして日本だと思ってください」と語った。
結局、この男性は、チップを1ドルだけ支払った。
客は、「従業員の働きにも応えないといけない」と話した。
「ギラード」のウエーターは、「オーナーは、われわれが暮らしていくうえで必要な賃金を払ってくれて、われわれのことを本当に考えてくれている。すごく満足しているよ」と話した。
もともと、低賃金のウエーターの収入を支える意味合いもあるチップだが、このレストランでは、チップをもらわない代わりに、ウエーターには、ペンシルベニア州の最低賃金のおよそ4倍にあたる、時給13ドル(およそ1,550円)を支払うことにし、福利厚生も充実させたという。
「ギラード」のオーナーは、「待遇を良くすることで、良い従業員が来てくれる。そして、より長く働いてくれる。やめる従業員も少なくなる」と語った。

そもそも、アメリカでのチップ不要のレストランは、日本食レストランが始めたのがきっかけだったということで、最近では、ニューヨークやワシントンでも増えてきている。
ただ、従業員たちの賃金の保障の問題は、同時に考えていく必要がありそう。.
[PR]
by boaboa16 | 2015-04-26 23:43 | 気になるニュース
毎回のことだが、これはネガティブキャンペーンなんかではない。

目の前にある現実。

年金肯定派こそ、現実逃避の二次元野朗だと思います。

でも、この理不尽さの逃避思考こそが、今の道路が美しい日本を作り上げている現実。

今日も道路工事だらけの日本。

~~~以下 ニュース転記~~~~

年金給付水準、30年後に2割減 経済成長見込んでも
朝日新聞デジタル 6月3日(火)21時31分配信

いまのままだと年金水準の大幅な切り下げは避けられない
 公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

 検証は、100年先までの年金財政の見通しを5年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦(厚生年金に入る会社員と専業主婦)が65歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。

 厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオA~Eの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。F~Hの三つは「低成長ケース」だ。

 検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの62・7%(共済年金との一元化を見込む)。財政を保つには「高成長ケース」でも2043~44年には年金水準が50・6~51・0%になり、2割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。

 「低成長ケース」では、いずれも5割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオFでも、50年度に45・7%まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオHでは、55年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して35~37%の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は5割を切れば制度を見直すことになる。
[PR]
by boaboa16 | 2014-06-04 08:21 | 気になるニュース

あの優良会社が、、、

「白元」の事実上の倒産、、、、

「ミセスロイド」「ホッカイロ」「アイスノン」、、、誰もが知る商品のあの会社が倒産。

優良、質実剛健の企業のイメージも、、、、驚きの一言。

会社の規模は、全く違いますが、こうした事実を目の当たりにすると、経営者としての責任を大きく感じます。

創業大正12年。

何が正しくて、何が間違いなのか。。。。

神すら、その正解を知ってはいないのでしょう。

清く正しく、お客様本位、、、、それだけでは生き残れない資本主義社会。

だからこそ、生き抜くこと自体がサバイバルであり、一寸先は闇なのではないのでしょうか?

★白元の経営理念☆

1.当社は創業の精神を忘れず労使心を一にし永遠に社業の発展を図る。

2.当社は需要を創造し、経営の合理化により良い商品を適正な価格で市場に供給する事により消費生活を豊かにすることに努力する。

3.当社は人材を育成し、温故知新常に現状に満足することなく生産性の向上を図り、不断のどりょくにより目標を完遂し、社員の福祉を図る。

4.当社は奉仕の精神を忘れず誠実にして謙虚な態度で得意先に接し、その信頼と満足を得るよう努力する。

5.当社は取引先ならびに同業各社との商道徳に基づいた協調関係の確立を図る。
[PR]
by boaboa16 | 2014-05-30 00:40 | 気になるニュース
無責任ですが、情報の裏取りはしておりません。

しかし、想像するに容易い(たやすい)状況だ。

漫画の「美味しいんぼ」の1件も同様。
e0069433_15435946.jpg


選択するのは、自らの判断。 

~~~以下 友人のフェイスブックより勝手に転記~~~~

<山菜から放射性セシウム検出>
e0069433_15384086.jpg


 長野県林務部は16日、長野市の山林内で採取したコシアブラ(1検体)から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり340ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同市のコシアブラの採取や出荷、摂取を自粛するよう呼び掛けている。

 放射性セシウム134を1キロ当たり82・2ベクレル、同137を255ベクレル検出。東京電力福島第1原発事故の影響とみられる。同部によると、県内の中間卸売業者が同日朝、「長野市産のコシアブラを自主的に検査したら国の基準値を超えている」と県に通報。県職員が同市の山中でコシアブラを採取し、県環境保全研究所(長野市)で調べた。

 県は検体を採取した場所近くや、近隣の市町村でも重点的に山菜の放射性セシウム検査を続ける。県は2011年度に山菜の放射性セシウム検査を始め、基準値を超えたのは13年6月に北佐久郡軽井沢町で採取したコシアブラ1検体(1キロ当たり610ベクレル)、タラノメ2検体(同220ベクレル、同170ベクレル)に続き4検体目。
[PR]
by boaboa16 | 2014-05-18 12:22 | 気になるニュース